日本医師会 赤ひげ大賞

日本医師会による赤ひげ大賞

日本医師会は地域医療に貢献するために色々な取り組みを行っています。
その中の一つが赤ひげ大賞を主催することです。
これは地域で医療活動に献身的に取り組んでいる医師を顕彰します。

全国各地で医療に取り組んでいる人の中から赤ひげ大賞が選ばれます。
赤ひげ大賞の条件としては、地域医療にとって大きな支えとなっている医師であり、原則として70歳未満の方を対象としています。
第2回の赤ひげ大賞では5人の医師が受賞しました。

この賞の意義としては、これから先必ずやってくる高齢化社会に対処するために地域内での医師同士のネットワークを作ることです。
自分の住んでいる地域に貢献している医師が存在することを知れば、みんなが積極的に交流を果たすようになり、最終的には地域医療の推進に大きな効果を発揮するでしょう。
地域でさまざまな苦労をしながら医師として働いている人にとってはこの賞が励みとなります。

長年、それぞれの地域の医療に大きな役割を果たしてきて、その人なしでは医療が成立しないと思われるような人物が受賞しています。
地域の医療機関で働いている医師たちは普段は目立つことがなく、黙々と医療に取り組んでいます。
この大賞のおかげで、地域で一生懸命医療を行っている医師の存在を世間にアピールすることになります。

第2回赤ひげ大賞の受賞者

どのような医師が受賞したのか紹介しましょう。
まずは北海道の空知郡で医師をしている下田憲先生です。
こちらの先生は障碍者施設や老人ホーム、保育園などで担当医として医療を行い、同地域内で積極的に往診をしています。

昼夜を問わず24時間医療に取り組んでいて、休日になると老人ホームに出向いてアコーディオンを演奏することもあります。
地域の医療と健康にとってなくてはならない存在となっています。
心の専門家として、カウンセリングを行っています。

次に紹介するのは神奈川県の三浦半島でかかりつけ医として働いている野村良彦先生です。
最寄りの駅までは3キロあるアクセスの不便な地域において、開業医として在宅診療から外来診療まで担当しています。
これまでに1,000人以上の方と在宅医療で関わってきて、500人を看取ってきました。

かんなんでも相談というがんの患者を対象とした市民活動にも熱心です。
さまざまな方面から地域医療に絶大な貢献をしている方です。
このように赤ひげ大賞を受賞した方はどの方も素晴らしい貢献を地域にしています。
これら以外にもたくさんの医師が地域の健康を支えています。

在宅医療

在宅医療の推進

在宅医療の現状

地域医療を発展させるための取り組みとして在宅医療の重要性が注目されています。
在宅医療とは住み慣れた自宅の中で医療を受けることです。
特にお年寄りが安心して医療を受けられるように在宅医療が推進されています。

在宅医療を充実させることによって、病院や診療所の負担を減らすことができるでしょう。
本人にとっては周りに家族がいる状態で治療に専念することができるため、精神的に安定します。
また、在宅医療によって、入院費がかからないため、家計にも優しい制度です。

在宅医療の現状としては、アンケート結果によると半数以上の人が自宅で療養したいと考えています。
また、要介護の状態になったとしても、施設に入れられるのではなくて、自宅での介護を希望する人が多いです。
しかし、現時点では医療機関同士の連携が取れていなくて、訪問診療を実施している医療機関の数も十分ではありません。

これから先、日本ではどんどん高齢者の数が増えていき、在宅医療へのニーズは高まっていきます。
医師にきちんと自宅で診てもらうことができなければ、在宅医療を選択することは困難となります。

在宅医療の推進

現在では、国や地方、医療機関が協力し合って在宅医療を推進するための取り組みを行っています。
まずは在宅医療を行う診療所の機能強化を図り、訪問看護の計画的整備を行うなど、環境面の整備を図っています。
在宅医療とともに、在宅看護の充実を図るために法令を改正したり、投資をしたりしています。

在宅医療を推進するためには、その地域の医療や介護の関係機関が相互に連携して、継続的で包括的な医療や介護を自宅で受けられることが必要です。
在宅医療に関係する機関としては、地域の医療機関や在宅療養支援病院、訪問看護事業所などがあります。
これらをまとめるために、市町村が中心となり、医師会と連携を取りながら、在宅医療体制の構築を図っています。

在宅医療が一般化すれば、終末期に自宅で看取られることが可能となります。
従来はほとんどの人が病院の中で息を引き取ることが多かったです。
しかし、人生の最後ぐらいは自宅の中で死を迎えたいと考えている人はたくさんいます。

地域が連携して在宅医療を推進することで、自宅で家族に見守られながら人生を終えられるようになるでしょう。
現在ではまだまだ在宅医療がきちんと機能していない状態となっています。
また、それぞれの地域ごとに在宅医療への取り組みに差が生じています。
これからは国や医療機関、そして患者の方からも協力することによって、在宅医療の体制が整っていくでしょう。

薬剤

薬剤師の役割について

薬剤師の新たな役割

地域医療にとって大切なのは在宅医療を充実させることです。
日本では高齢者の数が増えていて、病院ではベッドの数が足りていないという事態が起きています。
このような状況に対処するためには、病院でのみ医療を行うのではなくて、在宅医療を促進させることで、病院の負担を軽減することができます。

そして、在宅医療にとって重要な存在となるのが薬剤師なのです。
全国にはたくさんの薬局があり、その数はすでに飽和状態となっています。
こんな状況の中で薬剤師が患者の家を訪問して、薬に関する指導をする試みが行われているのです。

これまでの薬剤師は病院に来た患者から処方箋を受け取り、薬を出すだけでした。
しかし、このような業務だけでは薬剤師の数は余ってしまい、また、薬剤師と患者とが関わる機会も減ってしまいます。

在宅医療に薬剤師が力を発揮することによって、病院では十分に説明することができない薬に関することを指導できるようになります。
特に高齢者の場合は薬の飲み方を間違えてしまうケースが多いため、それぞれの自宅を訪問して直接教えてあげることが大切です。

病院と連携して在宅医療を行う

現在では薬局が地域の病院と連携して在宅医療に取り組むことが多くなっています。
薬剤師が協力することによって、病院から早く家に帰り、自宅の中で治療を続けることが可能となります。
医師にとっては、薬のスペシャリストである薬剤師と協力することは、在宅医療を進めるために欠かせないのです。

これまでの薬剤師は患者と身近な場所で接する機会はほとんどありませんでした。
たとえば、患者が実際に薬を飲む姿を見たことがある薬剤師はいませんでした。
在宅医療に薬剤師が協力することにより、生の意見を聞くことができるため、より効果的な薬の処方ができるようになります。

また、薬剤師にとっては、患者と関わる機会が増えて、実際に薬の効果が出るのを目の当たりにできるためやりがいが生まれます。
薬剤師と病院が協力して地域医療に貢献するための新しい取り組みとして注目されているのです。

医師が指示を出して、薬剤師が個人宅や施設を訪問して、指導を行うという取り組みはこれから増えてくるでしょう。
国の方も、訪問指導により薬剤師に報酬が支払われるようにして、後押ししています。

現在では、薬剤師に対して訪問指導をするための能力を身につかせるための育成も進んでいます。
薬局から出たことがない薬剤師に対して講習会を開き、どのようなことに気をつければいいのかを伝えています。
薬剤師の役割は現代において変化しているのです。

患者の積極的な医療参加

医療は医者だけのものではない

これまでは患者が医者に一方的に頼り切りになることが普通に行われていました。
しかし、それだけでは不十分であるという考えが登場しています。
たとえば、スウェーデンのヨハンソン副社会相は患者が積極的に医療に参加により治療効果が向上して、医療費の削減にもつながると言っています。

患者が受動的になるのではなくて、行為者として医療に参加する患者革命が必要な時代となっているのです。
たとえば、デンマークでは、患者が自宅でIT機器を用いて医師による遠隔治療を受けて、生活の介護は自分で行うようにする政策を実施しています。
家事援助サービスを充実させることは、患者の自立の妨げになると考えているのです。

日本でも患者が医療に参加するべき

日本はこれまで医療や福祉がかなり遅れていると昔から問題視されてきました。
しかし、上記のスウェーデンやデンマークの行っているようなものは日本でも見られます。
たとえば、北海道夕張市では患者が主体となって病気と向き合っている健康指導を徹底することにより、少ない医療費によって住民の健康を改善させることに成功しています。

医療問題は医療費の出費が多いことに起因しています。
そして、医療費の高い自治体では、住民の基本的な生活習慣が悪くなっていて、検診の受診率が低いことがわかっています。
また、医療に対して強く依存していて、休日や夜間に受信をするケースが多いようです。

これまでは患者の方が健康指導を受けても反発をして、もっと簡単に治療してくれと頼むことが一般的でした。
しかし、このような態度では患者の健康状態を改善することは不可能となるでしょう。
自らが生活習慣を改善することによって、健康を回復することができるのです。

普段から健康を維持することを意識した生活を送ることによって、医療費を減らすことができます。
これにより、患者は充実した生活を送れるようになり、医療費を減らせるため国や地方にとってもメリットがあるのです。

患者が自立して医療に向き合えるように保険や福祉、介護のサービスが支えるという取り組みは全国で行われています。
会を毎月開いて、医療や福祉従事者と患者が顔を合わせるような機会を作ることで、患者革命を実施している例は多いです。

患者に対して自助や自立を求めるのは財源不足が大きな理由となっています。
それに対処するための方法として地域医療が果たす役割はとても大きなものとなっています。
先進国では共通して社会保障の問題点が指摘されています。

多くの先進国が医療について目指すべき方向は共通したものとなっています。
そのような状況の中で世界各国の現場では画期的な実践がいくつも行われています。
それらに目を向けて、患者主体の医療を実現させることが重要です。

患者の方もきちんと知識を持って賢くなることは大切です。
そうすれば、医師への負担が軽減されて、医療崩壊も改善されていくでしょう。
患者にとっても自身の力によって健康を改善できるため大きなメリットがあります。