在宅医療

在宅医療の推進

在宅医療の現状

地域医療を発展させるための取り組みとして在宅医療の重要性が注目されています。
在宅医療とは住み慣れた自宅の中で医療を受けることです。
特にお年寄りが安心して医療を受けられるように在宅医療が推進されています。

在宅医療を充実させることによって、病院や診療所の負担を減らすことができるでしょう。
本人にとっては周りに家族がいる状態で治療に専念することができるため、精神的に安定します。
また、在宅医療によって、入院費がかからないため、家計にも優しい制度です。

在宅医療の現状としては、アンケート結果によると半数以上の人が自宅で療養したいと考えています。
また、要介護の状態になったとしても、施設に入れられるのではなくて、自宅での介護を希望する人が多いです。
しかし、現時点では医療機関同士の連携が取れていなくて、訪問診療を実施している医療機関の数も十分ではありません。

これから先、日本ではどんどん高齢者の数が増えていき、在宅医療へのニーズは高まっていきます。
医師にきちんと自宅で診てもらうことができなければ、在宅医療を選択することは困難となります。

在宅医療の推進

現在では、国や地方、医療機関が協力し合って在宅医療を推進するための取り組みを行っています。
まずは在宅医療を行う診療所の機能強化を図り、訪問看護の計画的整備を行うなど、環境面の整備を図っています。
在宅医療とともに、在宅看護の充実を図るために法令を改正したり、投資をしたりしています。

在宅医療を推進するためには、その地域の医療や介護の関係機関が相互に連携して、継続的で包括的な医療や介護を自宅で受けられることが必要です。
在宅医療に関係する機関としては、地域の医療機関や在宅療養支援病院、訪問看護事業所などがあります。
これらをまとめるために、市町村が中心となり、医師会と連携を取りながら、在宅医療体制の構築を図っています。

在宅医療が一般化すれば、終末期に自宅で看取られることが可能となります。
従来はほとんどの人が病院の中で息を引き取ることが多かったです。
しかし、人生の最後ぐらいは自宅の中で死を迎えたいと考えている人はたくさんいます。

地域が連携して在宅医療を推進することで、自宅で家族に見守られながら人生を終えられるようになるでしょう。
現在ではまだまだ在宅医療がきちんと機能していない状態となっています。
また、それぞれの地域ごとに在宅医療への取り組みに差が生じています。
これからは国や医療機関、そして患者の方からも協力することによって、在宅医療の体制が整っていくでしょう。

薬剤

薬剤師の役割について

薬剤師の新たな役割

地域医療にとって大切なのは在宅医療を充実させることです。
日本では高齢者の数が増えていて、病院ではベッドの数が足りていないという事態が起きています。
このような状況に対処するためには、病院でのみ医療を行うのではなくて、在宅医療を促進させることで、病院の負担を軽減することができます。

そして、在宅医療にとって重要な存在となるのが薬剤師なのです。
全国にはたくさんの薬局があり、その数はすでに飽和状態となっています。
こんな状況の中で薬剤師が患者の家を訪問して、薬に関する指導をする試みが行われているのです。

これまでの薬剤師は病院に来た患者から処方箋を受け取り、薬を出すだけでした。
しかし、このような業務だけでは薬剤師の数は余ってしまい、また、薬剤師と患者とが関わる機会も減ってしまいます。

在宅医療に薬剤師が力を発揮することによって、病院では十分に説明することができない薬に関することを指導できるようになります。
特に高齢者の場合は薬の飲み方を間違えてしまうケースが多いため、それぞれの自宅を訪問して直接教えてあげることが大切です。

病院と連携して在宅医療を行う

現在では薬局が地域の病院と連携して在宅医療に取り組むことが多くなっています。
薬剤師が協力することによって、病院から早く家に帰り、自宅の中で治療を続けることが可能となります。
医師にとっては、薬のスペシャリストである薬剤師と協力することは、在宅医療を進めるために欠かせないのです。

これまでの薬剤師は患者と身近な場所で接する機会はほとんどありませんでした。
たとえば、患者が実際に薬を飲む姿を見たことがある薬剤師はいませんでした。
在宅医療に薬剤師が協力することにより、生の意見を聞くことができるため、より効果的な薬の処方ができるようになります。

また、薬剤師にとっては、患者と関わる機会が増えて、実際に薬の効果が出るのを目の当たりにできるためやりがいが生まれます。
薬剤師と病院が協力して地域医療に貢献するための新しい取り組みとして注目されているのです。

医師が指示を出して、薬剤師が個人宅や施設を訪問して、指導を行うという取り組みはこれから増えてくるでしょう。
国の方も、訪問指導により薬剤師に報酬が支払われるようにして、後押ししています。

現在では、薬剤師に対して訪問指導をするための能力を身につかせるための育成も進んでいます。
薬局から出たことがない薬剤師に対して講習会を開き、どのようなことに気をつければいいのかを伝えています。
薬剤師の役割は現代において変化しているのです。

患者の積極的な医療参加

医療は医者だけのものではない

これまでは患者が医者に一方的に頼り切りになることが普通に行われていました。
しかし、それだけでは不十分であるという考えが登場しています。
たとえば、スウェーデンのヨハンソン副社会相は患者が積極的に医療に参加により治療効果が向上して、医療費の削減にもつながると言っています。

患者が受動的になるのではなくて、行為者として医療に参加する患者革命が必要な時代となっているのです。
たとえば、デンマークでは、患者が自宅でIT機器を用いて医師による遠隔治療を受けて、生活の介護は自分で行うようにする政策を実施しています。
家事援助サービスを充実させることは、患者の自立の妨げになると考えているのです。

日本でも患者が医療に参加するべき

日本はこれまで医療や福祉がかなり遅れていると昔から問題視されてきました。
しかし、上記のスウェーデンやデンマークの行っているようなものは日本でも見られます。
たとえば、北海道夕張市では患者が主体となって病気と向き合っている健康指導を徹底することにより、少ない医療費によって住民の健康を改善させることに成功しています。

医療問題は医療費の出費が多いことに起因しています。
そして、医療費の高い自治体では、住民の基本的な生活習慣が悪くなっていて、検診の受診率が低いことがわかっています。
また、医療に対して強く依存していて、休日や夜間に受信をするケースが多いようです。

これまでは患者の方が健康指導を受けても反発をして、もっと簡単に治療してくれと頼むことが一般的でした。
しかし、このような態度では患者の健康状態を改善することは不可能となるでしょう。
自らが生活習慣を改善することによって、健康を回復することができるのです。

普段から健康を維持することを意識した生活を送ることによって、医療費を減らすことができます。
これにより、患者は充実した生活を送れるようになり、医療費を減らせるため国や地方にとってもメリットがあるのです。

患者が自立して医療に向き合えるように保険や福祉、介護のサービスが支えるという取り組みは全国で行われています。
会を毎月開いて、医療や福祉従事者と患者が顔を合わせるような機会を作ることで、患者革命を実施している例は多いです。

患者に対して自助や自立を求めるのは財源不足が大きな理由となっています。
それに対処するための方法として地域医療が果たす役割はとても大きなものとなっています。
先進国では共通して社会保障の問題点が指摘されています。

多くの先進国が医療について目指すべき方向は共通したものとなっています。
そのような状況の中で世界各国の現場では画期的な実践がいくつも行われています。
それらに目を向けて、患者主体の医療を実現させることが重要です。

患者の方もきちんと知識を持って賢くなることは大切です。
そうすれば、医師への負担が軽減されて、医療崩壊も改善されていくでしょう。
患者にとっても自身の力によって健康を改善できるため大きなメリットがあります。

見直し

医療制度の見直し

医療制度の問題点

現在の日本の医療制度にはさまざまな問題点が存在しています。
それらを改善しないと、これから先の日本の医療が崩壊してしまうでしょう。
それでは、どのような問題点が存在しているのかを紹介しましょう。

日本では国民皆保険があり、国民すべてが簡単に医療機関を利用できるような環境が整備されています。
そのため、必要な病床数以上の数が整備されていて、また在院日数の平均期間が長く、1床当たりの医療従事者の数が少ない点が指摘されています。
つまり、日本は広く薄く医療を提供するような体制となっているのです。

また、それぞれの医療機関の機能分化が十分ではない点も問題となっています。
そのため、一つの医療機関の中に、長期療養の患者と急性期の患者が混在している現状があります。
外来については本来専門的な医療を施す大病院に患者が集中してしまっている状況となっています。

また、医療の質を向上させることが必要であることが問題点となっています。
医療従事者の質を向上させて、質の高い医療サービスを提供するための環境を整えるべきです。
現在は非常に医療が高度化していて、専門分化が進んでいるため、それに合った環境整備が必要となっています。

他には、近年増加している医療事故を防ぎ、患者が安心して医療機関を利用できる体制を整えることが必要です。
これには、病院だけではなく、国や地方などがともに総合的に解決していかなければいけません。

医療制度の見直し

医療制度の中でも最も重要であり、早く見直しをするべきものに老人医療費の急増があります。
日本は高齢化が進んでいて、医療費が年々増加傾向にあるため、これに対処するための高齢者医療制度の見直しが必要なのです。

必要なのは高齢者医療を効率的にどのようにして実現するのか、またそのための費用をどうやって公平に分担するのかという視点です。
医療の提供体制については、医療と介護サービスが連携して、議論を深めていくことが求められています。
また、高齢者が障害を通じて健康づくりに励むための対策を推進することが必要です。

医療費については世代間で公平に分担するべきであると提言されています。
そのためには高齢者にも一部負担をして、若い世代と負担を分かち合うべきだという考え方があります。
また、税と保険料での分担、国民健康保険と被用者保険の分担について、できるだけ公平になるように制度を見直しするべきだと考えられています。

以上の制度の見直しに正解はなくて、できるだけ議論を深めて最善の方法を取ることが重要です。
医療制度の見直しは医療に携わるものすべてにとって関わり深いものであり、これから医師になる人はきちんと考えていかなければいけないでしょう。